2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
この方々は、東電系の孫会社のワットラインサービスと個人で請負契約を結んでいる。そして、収入の確保や雇いどめの撤回を求めて労働組合を結成した。しかし、ワットライン社は、請負契約で、労働者ではないということで団交を拒否した。これに対して、都労委に申立てをして、時間はかかりましたけれども、都労委は、三月四日、不当労働行為、これを認定して救済命令を出したということです。
この方々は、東電系の孫会社のワットラインサービスと個人で請負契約を結んでいる。そして、収入の確保や雇いどめの撤回を求めて労働組合を結成した。しかし、ワットライン社は、請負契約で、労働者ではないということで団交を拒否した。これに対して、都労委に申立てをして、時間はかかりましたけれども、都労委は、三月四日、不当労働行為、これを認定して救済命令を出したということです。
ですから、ある特定の小売だけ、うちは水力だけです、うちは風力だけですというような場合にはその中身を示すんですが、簡単に言えば、東電系の小売系であってもいいですけれども、東電から買って小売するという場合には、東電の場合の話でいえば原発なのか水力なのか火力なのか、その火力もＬＮＧなのか石炭なのかを示さなくてもいいということになるわけです。
どっちへ転んでも、国内では東電は燃料費の増加を消費者に押しつける、そして一方で、海外では東電系の企業が東電に高い価格でガスを売ることによってもうける。 一体、東電はどういった企業努力をしているのかということについて、ここはやはり査定の段階で大臣としてきちんと厳しく見てもらわなきゃいけないと思うんですが、どうされましたか。
私は、福島第二の三号炉も東の非常に大きな、いわゆる東電系のＢ型の重大な事故であったと思うのですが、これは必ずしも調査委員会としての権威ある報告書がまとめられて報告されておるようには理解をしていないのです。今回は権威のある報告書を通産並びに安全委員会はきちっとつくって国会に提出をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。